（写真）質問する白川容子議員＝５日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は５日の参院厚生労働委員会で、医療機関が自腹で負担する消費税（損税）の解消に向けた抜本的な改善を求めました。
保険診療は原則として非課税のため、医療機関の仕入れや設備投資にかかる消費税を売り上げから差し引くことができず、医療機関の大きな負担となっています。
国は損税分を診療報酬に上乗せして補填（ほてん）していますが、日本病院会など６団体の調査（２０２５年）では、損税分をカバーできていない病院が全体の５割を超えています。白川氏が「補填が全く追いついていないのが現場の実感ではないか」とただすと、上野賢一郎厚労相は「２４年度の調査では、医科全体で補填率１００％を超えている」と開き直りました。
白川氏は、補填率は歯科診療所で９０％、公立病院で８３％などと割り込んでおり、２年ごとに改定する診療報酬への上乗せでは、その後の物価高騰に対応できずに補填不足がさらに膨らむと指摘。また、上乗せ点数が非公開で、医療機関は補填状況を確認できないとして、点数の公表を要求しましたが、厚労省の宮崎敦文保険局長は診療報酬項目が多岐にわたるため「示していない」と拒否しました。
白川氏は、厚労省の補填状況把握計算に度重なるミスがあったほか、非課税としながらも診療報酬に上乗せすることで実質的に国民や患者に価格転嫁していると指摘。診療報酬による補填には限界があるとして、「医療機関が支払った分を還付することで損税解消すべきだ」と要求しましたが、上野厚労相は「慎重に検討することが必要だ」と背を向けました。
白川氏は、地域住民の命を守る医療機関を支えることは喫緊の課題だとして、損税の解消と診療報酬の大幅引き上げを求めました。