きょうの潮流

　悲痛な叫びは届くのか。「これは単なる一地域の悲劇ではなく、世界への警告だ」▼７千人を超える死者・行方不明者を出したネパールの土石流。同国の首相は「ヒマラヤ津波」と表現し温暖化に対する大国の責任を求めています。「わが国の温室効果ガス排出量は世界の０・１％未満にもかかわらず、究極の代償を払っている」▼海面上昇が加速している島国も危機感をあらわにしています。マーシャル諸島の大統領は「化石燃料への投資を続けることは不道徳であり非合理的だ」と国連で訴えました。豪雨や異常気象による深刻な被害は、日本でも▼そんななか、国連の気候変動会議（ＣＯＰ３１）が開幕しました。議長国のトルコやＥＵは、消費されるエネルギーの総量に占める電力の割合を引き上げる目標を掲げ、各国に賛同を呼びかけます▼国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も９月に電化に関する報告書を発表。ＣＯ２の削減になり、費用対効果も高いとしています。それには化石燃料に依存せず、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を推し進めることも▼気候変動を「史上最大の詐欺」とうそぶくトランプ米政権の条約離脱や、ロシアのウクライナ侵略、途上国との意見対立とＣＯＰをめぐる情勢は厳しい。日本も３年連続で首相が欠席する後ろ向きな姿勢を。気候危機が社会の存続をおびやかす脅威であることは今も世界各地で。打開に向けて、人類の総意を示すときです。