（写真）ＣＯＰ３１の開会式でのクルム議長のあいさつ＝９日、トルコ・アンタルヤ（米沢博史撮影）
【アンタルヤ（トルコ南西部）＝米沢博史】国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）が９日、トルコ南西部アンタルヤで開幕しました。２０日までの会期中、約２００の国・地域が参加し、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応、途上国への資金支援などを協議します。各国の現在の削減目標では「１・５度目標」の達成が危ぶまれる中、化石燃料からの脱却や途上国支援を具体化し、対策の実行を加速できるかが問われます。
今回の会議はトルコとオーストラリアが共同で運営します。トルコのムラト・クルム環境・都市・気候変動相がＣＯＰ議長を務め、オーストラリアのクリス・ボーウェン気候変動・エネルギー相が交渉議長として政府間交渉を主導します。１１、１２日には首脳級会合が開かれます。
開会に当たり、国連気候変動枠組み条約のサイモン・スティール事務局長は、ＣＯＰは共通目標を掲げる段階から、各国の計画を具体的な実施に移す段階に入ったと強調しました。再生可能エネルギーの拡大やメタン排出の削減、途上国への適応資金の拡充などを挙げ、各国に約束の履行を求めました。クルム議長も今回の会議を「実行のＣＯＰ」と位置付け、先進国と途上国の間にある資金や技術、気候変動への対応力の格差を縮める必要性を訴えました。ボーウェン交渉議長は、気候変動の影響を最も受ける太平洋の島しょ国などの声を紹介し、資金へのアクセス改善や地域社会の強靱（きょうじん）化を訴えました。