自民、日本維新の会、国民民主の３党は９日、衆院選挙制度の見直しに関する実務者協議を開き、衆院比例定数を３１削減することなどを盛り込んだ法案の原案をまとめました。各党内での手続きをへて、週内にも法案を国会に共同提出する方針です。
原案は、３党幹事長による合意をふまえ、公職選挙法を改定し衆院比例定数を３１削減します。比例の議席配分方式を、少数政党の議席獲得を阻む仕掛けを含む「修正サン・ラグ式」に変更。比例中国ブロックと四国ブロックを統合し全国１０ブロックとします。比例と小選挙区の重複立候補者の当選基準を引き上げる規定や、比例名簿登載者が不足した場合は欠員とする規定なども盛り込みました。
比例定数削減後の各ブロックの定数は、北海道６、東北１０、北関東１６、南関東１９、東京１６、北陸・信越８、東海１７、近畿２３、九州・沖縄１７、中国・四国は統合して計１３とし、各ブロックで２～５削減します。
一方、３党間で合意していた複数の政党による比例代表の統一名簿の導入の具体化は今後の検討事項としました。また原案は、今回の見直しは「抜本改革の結論を得るまでの措置」としました。施行日は２０２７年に予定される小選挙区の区割り改定案の施行と同日にするとしました。
民意を切り捨て、議会制民主主義の土台を掘り崩す議員定数削減を３党だけの密室協議で決め、法案提出を強行することは許されません。