（写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、自民、日本維新の会、国民民主の３党の実務者が衆院比例代表定数３１削減法案の原案を取りまとめたことに対し「法案提出を許さないために力を尽くす」と表明しました。そもそも政治改革の議論の出発点は、裏金の原資となった企業・団体献金の全面禁止だとして「まずはこの問題の徹底的な議論が必要だ」と主張しました。
小池氏は、日本の国会議員数は歴史的にも国際的にも極めて少ないと強調。しかも、民意を最も正確に反映する比例代表のみの削減は、維新が主張する「身を切る改革」どころか「民意を切り捨てるものだ」として「断固反対だ」と述べました。
定数３１削減案を巡っては、各党から企業・団体献金の見直しに関する法案を先に審議すべきだとの意見が出ています。小池氏は、非常に大事な指摘だと強調。そもそも政治改革の出発点は、自民党裏金事件に対する国民の怒りだと指摘し、パーティー券を含む企業・団体献金の禁止が必要だと求めました。