審議すべき問題が審議されないまま６日、「消費税・支援金法案」が衆院を通過し、参院に送られました。
すべてのものの値段が高騰するなか、物価対策として最も有効なのは消費税の一律・恒久的な減税や廃止です。それを求める国民の声を受けて２０２５年の参院選挙ではすべての野党が「消費税減税」を公約していました。
高市早苗首相も、今年２月の総選挙前には「消費税の減税は私自身の悲願」（１月１９日の会見）だと述べ、総選挙中もそれを強調して訴えていました。
ところが、総選挙で圧勝した後、日本共産党などを排除した一部野党と政府による「社会保障国民会議」を経て出てきたのは、所得に応じた「就業者支援金制度」実施までの“つなぎ”にすぎない「２年間限定」の引き下げでした。恒久減税を求める国民の願いに反しています。
■採決の前提を欠く
重大なのは、法案が審議、採決の前提をまったく欠いていることです。
法案は、飲食料品の消費税１％を２年後には８％に戻し、その代わりに就業者支援金制度を本格導入するとします。８％への再引き上げは過去にない大増税で、物価高騰が続くとみられるなか、暮らしと経済への大打撃になります。支援金の給付対象から外れる人には大増税だけがのしかかります。
ところが、支援金を給付する対象者の範囲も金額も不明です。飲食料品のみの減税で打撃を被る農家や外食業への支援策の内容も具体的に示されず、減税や支援金の財源も明らかになっていません。
野党にただされても「年末の予算編成過程で示す」というだけです。これで法案への賛否を問うのは、あまりに乱暴です。政府への白紙委任を迫るもので、議会制民主主義を踏みつけるやり方です。採決の前提を欠いており、与党の「数の力」で強行することは許されません。参院での徹底審議が必要です。
■税制のゆがみ不問
本来、今国会では、望ましい消費税減税の形や、消費税という不公平な税そのもののあり方をただす議論がなされるべきです。
消費税はもともと、低所得者ほど税の負担率が重いという逆進性を持ちます。生計費非課税の原則に反し、消費税増税のたびに景気悪化をもたらしてきました。消費税収は、引き下げられた法人税や所得税の穴埋めに使われ、税の応能負担の原則が機能しなくなり、税負担の公平性を損なっています。
こうした税のゆがみをただすためにも、消費税の一律・恒久減税、将来的な廃止を含めた審議を尽くす必要があります。生活必需品を含めすべての物価があがっているいま、日本共産党は、ただちに５％へ一律に減税することを求めます。
史上最高の利益を上げながら年間１２兆円もの減税を受けている大企業や、所得１億円を超えると税の負担率が下がるという富裕層への不公正な優遇税制をただすことで消費税減税の恒久財源は生み出せます。こうした提案を真剣に議論すべきです。