（写真）記者会見する田村智子委員長＝６日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は６日、衆院本会議で「消費税・支援金法案」が可決されたことを受け、記者団に対し、「極めて無責任なやり方、内容で押し通した」と厳しく批判し、三つの問題点を指摘しました。
第一は、総選挙での公約違反です。田村氏は、２月の総選挙では与野党各党が消費税減税を掲げ、高市早苗首相は物価高騰対策として、食料品の消費税率の０％を訴えたと指摘。党首討論でも、支援金までの「つなぎ」などとは説明していなかったと述べました。
また、選挙後は各党と議論して進めたいとしていたにもかかわらず、食料品のみ１％への引き下げを押し切ったとして、「国民に対する総選挙での公約違反、高市首相の公約違反だ」と厳しく批判しました。
第二は、２年後の大増税と、それが景気悪化を招く問題です。田村氏は、食料品の消費税率を１％から８％に戻すことは、経験したことのない大幅な増税になると指摘。今後も物価高騰が続く可能性があり、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えるものとなると強い懸念を示しました。
第三は、支援金制度の具体像が何も示されていないことです。田村氏は、誰を対象に、いくら給付するのかが明らかになっていないとして、「あまりにも無責任だ」と批判。２年後に税率が８％に戻れば国民生活に大きな打撃となる一方、支援金が届くのはごく一部の人に限られると述べました。限定的な減税により大打撃を受ける農業従事者や外食産業の事業者に対する支援策が示されていないことも指摘しました。
田村氏は、参院での審議でこれらの問題をただしていくと表明。同時に、低所得者ほど税負担が重いという消費税の不公正をただし、税制による富の再分配をどうするのかという議論こそ必要だと述べました。