「消費税・支援金法案」が６日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党、衆院会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいなど全野党が反対しました。
法案は、２０２７年４月から食料品の消費税率を２年間に限って１％に引き下げ、中低所得の働く人を対象にした「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。支援金は最初の２年間、消費税１％相当額を支給するとし、２９年度から本格導入するとしています。衆院での質疑では、２年後に増税となることの影響、支援金の対象者や規模、財源などが焦点となりましたが、政府は具体的な中身を示していません。
日本共産党は、食料品に限定せず、すべての品目で消費税を一律５％に引き下げる恒久的な減税を実施し、財源は大企業や大資産家への優遇税制を改めて確保することを提案しています。