（写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院法務委員会で、性売買は「個人の問題ではなく、社会の構造の問題」だと強調し、処罰ではなく福祉で支えるよう売春防止法（売防法）の抜本改正を求めました。
仁比氏は、全国婦人相談員連絡協議会の６０周年記念誌（２０２１年）を紹介し、「貧困、人身売買、売春という社会問題があらゆる女性問題の根底にある」と強調しました。２２年に成立した困難女性支援法は、「売る側」を犯罪者扱いした売防法の「更生保護」を廃止し、女性支援を社会福祉の支援だと位置づけています。
同法の意義について、厚生労働省の三好圭審議官は「売春経験者を含む困難を抱える女性への支援を、人権尊重の目的に位置づけた意義は大変大きい」と述べました。
仁比氏は、戦後の世界人権宣言（１９４８年）や人身売買禁止条約（４９年）に始まり国連総会の「女性に対する暴力の撤廃宣言」（９３年）などで、女性と子どもに対する性的搾取の根絶が求められてきた歴史に言及しました。
女性差別撤廃条約（７９年）は、あらゆる形態の女子の売買と女子の「売春」からの搾取を禁止するよう立法を含めた措置を締約国に求めています。
仁比氏は、こうした「女性に対するあらゆる暴力の撤廃」という国際人権基準で、性売買や性搾取が位置づけられてきたもとで、政府も第６次男女共同参画基本計画で「性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶」を掲げていると強調。「ジェンダー不平等、深刻な賃金格差の中で『女性は体を売ればいい』などと言われる構造的な問題がある」と迫りました。
内閣府の南順子審議官は「（同計画は）国際人権基準を踏まえた」「売春経験がある女性の中には、性暴力などを受けて心身に傷を抱えていたり、生活困窮などの場合がある」と答えました。
山下貴司法相は、「性暴力にあたるか否かを問わず、決して買春を容認しない。売買春の根絶に取り組んでいく」と答弁しました。
仁比氏は、戦後直後から政府が米兵向けの「慰安所」をつくり、いまだ無反省だと批判。女性の人権侵害を固定化してはならないとして、現在の性産業の仕組みなどの実態調査を求めました。