（写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院農水委
日本共産党の岩渕友参院議員は５日、農林水産委員会で、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁についてただしました。加工用ジャガイモの輸入が拡大された際、政府がグローバル企業や米国の要求に屈して農薬の残留基準を緩めた経緯を明らかにし、「科学的根拠」を言い訳にせず、「米国の政治的圧力を断固拒否する決意が必要だ」と主張しました。
岩渕氏は、２０２０年に米国が日本に対して米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁を要請したのと同時期に、日本では収穫後の散布（ポストハーベスト）が禁止されていた防かび剤のジフェノコナゾールが食品添加物として認可されたことを指摘。同時に、米国のために残留基準値が０・２ｐｐｍから４ｐｐｍへと２０倍に引き上げられたと述べました。
さらに、ジャガイモの発芽を抑える除草剤クロルプロファムの残留基準値は日本が３０ｐｐｍ、欧州連合は０・２ｐｐｍと１５０倍の差があることを指摘。「いずれも『科学的根拠がある』と言うだろう。科学的結論には当然に幅があり、どこに設定するかは政治判断だ」として、「（生鮮ジャガイモは）輸入しないという断固とした姿勢が必要ではないか」と問いました。
武部新農水相は「きぜんとした姿勢で協議に対応する」とした従来の姿勢を繰り返しました。