（写真）質問する塩川鉄也議員＝１０月２８日、衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は１０月２８日、統一地方選期日特例法案の審議を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、候補者情報を有権者に伝えるため、選挙公報を活用するよう求めました。
塩川氏は「選挙が正当に行われるためにも、有権者に、だれが立候補し、どういう公約を出しているのかなど候補者情報がきちんとわたることが必要だ」と指摘。総務省は、明るい選挙推進協会が選挙のたびに行っている「統一地方選挙全国意識調査」で、候補者情報について「不足と感じたことがある」人が１９９１年の３３・８％から、２０２３年の５４・１％へと増えていることを明らかにしました。
同省は、同じ調査で「政党や候補者による情報提供について、選挙期間中に見たり聞いたりしたものと役立ったもの」の接触度は、「選挙公報」が４番目に高く、有効度は一番高かったと答弁しました。
塩川氏は、半分以上の人が候補者情報が不足しているとしているのは「大変な事態だ」と指摘した上で、選挙公報は有権者にとって接触しやすく役立つ情報源で、デマにだまされないためのチェックに使える「良質な情報」としての役割もあると強調し、活用を要求。藤井比早之総務相は、市町村などでは短い選挙期間で困難な場合もあるとしつつ、「可能な範囲で積極的に考えていただければ」と答弁しました。
また、塩川氏は、障害者には候補者情報の入手にハードルがあると指摘。各選挙管理委員会と障害者との直接の話し合いの場を設けることで改善が図られていると紹介し、総務省としても促すよう求めました。