（写真）気候変動対策の取り組みを発言するＪＣＩメンバー＝５日、東京都千代田区
気候変動対策に取り組む企業や自治体、ＮＧＯなどでつくる「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」は５日、東京都内で会見し、化石燃料からの早期脱却と再生可能エネルギーへの転換を求める政策提言を発表しました。２５２団体が賛同しています。ＪＣＩは、９日から始まる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）を前に、政府と非政府組織が連携を強化し、気候変動対策を着実に実施するよう呼びかけました。
会見では、賛同団体が発言。２０２３年度に全キャンパスで使用する電力の再エネ１００％を達成した上智大学の横山恭子・学生総務担当副学長は、学生とともに再エネに関するドキュメンタリー制作や太陽光パネルでスマートフォンの充電ができるイベントに取り組んだことを紹介。「学生たちにも活動やその意味を知ってもらいたい」と語りました。
若者でつくる環境ＮＧＯ「クライメイト・ユース・ジャパン」の金武朝陽さんは、気候危機にさらされる脆弱（ぜいじゃく）な国の人々と対話し、日本での危機感との間にギャップを感じた経験を語りました。日本政府に対し、危機感をしっかり持ち「化石燃料に巨額の資金を投資し続ける猶予はない」と強調しました。
ＪＣＩの加藤茂夫共同代表は、日本政府の気候変動対策へのスピードが遅いことを指摘しつつ、政府との連携が重要だとし、「やるべき政策を一緒にやれるよう対話を深めていきたい」と語りました。
同提言は、日本のエネルギー安全保障の強化と脱炭素経済の実現に向けて、（１）エネルギーの自立（２）電化による脱炭素化の加速（３）分散型エネルギーシステムの推進（４）再エネ転換への投資促進―を柱としています。