日本共産党の小池晃書記局長は４日に国会内で開いた記者会見で、与党側が６日の衆院通過を目指す消費税・支援金法案の審議状況について問われ、「まだまだ議論は不十分であり、徹底審議を求める」と強調しました。
自民党と衆院会派「中道」は４日、高市早苗首相が６日の衆院財務金融委員会に１時間出席することで合意。小池氏は「首相の出席は当然だが、それをもって審議を終わらせていいとは到底思えない」と指摘しました。
４日の財金委を含め、衆院の審議時間が２８時間を超えるとの意見に対しては「時間だけの問題ではない」と反論。２月の総選挙では、ほぼ全ての政党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、審議の中身は「支援金の規模や範囲についての議論に終始してしまっている」と批判しました。
消費税・支援金法案は、２年間のみ食料品の消費税を１％に減税し、２０２９年度から一部の働く中低所得者に支援金を本格導入する内容です。小池氏は全ての品目を一律５％にする恒久的な減税策が全ての人に支援が行き届く一番有効な手段だと強調。日本共産党は大企業や富裕層への税優遇を見直す財源論も示していると訴え、「こうした議論をさらに行っていくべきだ」と述べました。