参院は４日の本会議で、食料品の消費税を２年限定で１％とする「消費税・支援金法案」を審議するための特別委員会の設置を決めました。日本共産党など参院では多数を占める野党は、同法案が参院に送付された場合の対応として、特別委員会を設置し、高市早苗首相の出席も含めた徹底審議を行うよう自民党に求めていました。
特別委員会の委員数は４０人で、委員長には自民党議員が選ばれました。通常、採決には加わらない委員長を除けば、自民、日本維新の会の与党が１９人、その他が２０人となりました。日本共産党にも委員が割り当てられました。
特別委員会は定例日に縛られずに審議でき、法案を担当する片山さつき財務相以外の閣僚にも出席を求めることが可能です。
参院野党側は、特別委に高市首相が複数回出席することや、公聴会の開催、少数会派の発言機会の確保なども求めています。