自民党と日本維新の会、国民民主党の３党が今国会で通そうとしている衆院比例代表定数の３１削減案に、強い反対の声が広がっています。
「議員定数削減反対！緊急アクション」などが呼びかけた１０月２８日の国会前行動や、３日に総がかり行動実行委員会などが主催した国会前行動には多くの参加者が集まり、口々に「私たちの声を削る定数削減は絶対許されない」と訴えました。
比例定数の３１削減案で削られるのは、物価対策のために消費税を恒久的に下げほしい、「戦争する国」づくりはやめてほしい、大軍拡をストップし医療、介護、教育を拡充してほしい、武器輸出や経済の軍事化をやめ憲法９条を守ってほしい、女性や若者、少数者の声を政治に生かしてほしい―などの声です。
そうした多様な民意を国政に届け、高市早苗政権の暴走を止める役割を果たす国会議員を減らす比例定数３１削減案。国民の共同でなんとしても阻む必要があります。
■金権政治加速する
自維の提案には幾重もの“すり替え”があります。
日本共産党と「しんぶん赤旗」の追及で自民党の裏金事件が発覚。企業・団体献金の全面禁止が政治改革の焦点になりました。ところが維新は、自民との連立の邪魔になる企業・団体献金禁止をあっさり棚上げし、「政治改革のセンターピン（突破口）が定数削減だ」とすり替えました。
いま、維新を含め閣僚の裏金や収賄疑惑、公職選挙法違反などが次々浮上しています。議員定数削減にすり替えることで、それから目をそらさせ、棚上げし、政治腐敗を追及する議員を国会から締め出します。金権政治をいっそう加速させます。
自民と維新は昨年１０月の連立合意書で衆院議員定数１割削減を掲げ、与野党の協議がまとまらなければ比例代表だけ４５削減する法案を提出してきました。与野党会派でつくる衆院選挙制度協議会でも、定数削減の議論を強引にすすめました。
■民意切る本音露骨
自維国３党案は、民意をゆがめる小選挙区制に手をふれず、民意を正確に反映する比例代表を縮小することで、いっそう小選挙区中心の制度にする大改悪です。「少数政党に配慮した」として少数政党も議席を得られる議席配分方法に変えるといいますが、そもそも比例３１減とセットであり、少数政党の締め出しになるのは明らかです。
選挙制度協議会座長を務めた自民の鈴木馨祐議員は「多党化、多様化は大事だが乱立を避けなくてはならない」と少数政党排除の本音を語り、維新の吉村洋文代表は「賛否両論ある『改革』をすすめるためにも定数削減は絶対やるべきだ」と述べ、政権の政策に反対する声や政権批判を切り捨てる狙いをあけすけにしています。
民意を反映しない小選挙区制の影響を強めて「虚構の多数」を生み出す―それによって排除されるのは国民の声です。高市早苗自維政権の独裁政治に事実上道を開くものです。党利党略による比例３１削減案を許さない国民的たたかいが急務です。