（写真）不公平な税制をただす会の懇談会であいさつする小池氏（右端）＝４日、衆院第２議員会館
不公平な税制をただす会は４日、衆院第２議員会館とオンラインをつないで、国会議員との懇談会を開きました。消費税減税を求める世論と運動の成果を確信に、会として財源を示し、一律５％への恒久減税を求める立場を確認しました。
代表委員の浦野広明元立正大学法学部教授は基調講演で、国債の返済に消費税と社会保障費削減を充てるゆがんだ税制を批判。法人税や所得税などもうけに課税することによって消費税恒久減税財源が生まれると紹介しました。「国民生活を破壊するのが消費税中心の税財政構造だ。民主的に改革するために、国民も監視する必要がある」と述べました。
税理士・運営委員の奥津年弘立正大学非常勤講師は、高市早苗政権の飲食料品消費税１％・２年限定の「消費税・支援金法案」が商品価格の値下げに寄与せず、２年後の大増税をもたらす「世紀の愚策」と喝破しました。
日本共産党の小池晃書記局長、社民党のラサール石井幹事長があいさつ。小池氏は「消費税は一律５％・恒久減税、インボイス（適格請求書）撤廃で消費税廃止を目指すことがすべての人に支援が届き、中小企業支援にもなる。大株主に応分の負担を求め、大企業優遇の研究開発税制などをやめさせ、税のゆがみをただす。論戦に全力を挙げ、みなさんと力を合わせていく」と述べました。