（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、米中間選挙で民主党が上下両院で多数派奪還を確実にしたことを受け、「トランプ政権への厳しい審判が下った」と指摘しました。「イランへの違法な武力攻撃、イスラエルによるパレスチナ・ガザでのジェノサイドへの加担をはじめ、国内外での横暴勝手と、その結果もたらされた物価高騰への無策を続けてきたことに、アメリカの広範な有権者が怒り、変化を求めた結果だ」と述べました。
小池氏は、変化という点で、連邦議会で多数を獲得する情勢の民主党の中で、アメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）のメンバーたちが何人も当選していることに言及。現時点で下院では２議席から７議席に躍進し、地方議員も含めると５０人以上が当選するとＤＳＡが発表し、首都ワシントンＤＣでも、ニューヨークに続き、ＤＳＡのメンバーが市長に当選したとして、「ＤＳＡの躍進を心から歓迎し、祝福したい」と語りました。
その上で小池氏は「資本主義の総本山・アメリカ帝国主義の中で、超富裕層や大企業への課税強化、軍事費の大幅削減、外国にある米軍基地の撤去などを掲げるＤＳＡとわが党の連帯の関係をさらに強めたい。日本でもわが党が前進し変化をつくるために奮闘したい」と表明しました。