命守る政治実現へ

　３日、国会正門前で開かれた「主権者は私たち！１１・３憲法大行動」では、高市早苗政権による改憲と大軍拡、差別にノーをつきつけ、市民の力で、今こそいのちと暮らしを守る政治を実現しようと、スピーチが行われました。

憲法９７条を実践しよう
主催者あいさつ　戦争をさせない１０００人委員会　内田雅敏さん

　亡くなった憲法学者の奥平康弘さんが「日本の憲法は未完の憲法である」と言っておられました。戦争責任の問題、米軍基地の重圧に呻吟（しんぎん）する沖縄の問題などが解決されない限り、日本の憲法は未完の憲法であるということだと思います。

　韓国の憲法は前文に、１９１９年の三・一独立運動、６０年の４・１９民主革命、つまり、日本の植民地支配に対する抵抗、李承晩の独裁政権に対する抵抗が書き込まれています。そして今、８０年の光州事件を書き込もうとしています。

　日本の憲法も韓国の憲法も日本の敗戦を契機として生まれました。韓国の憲法は闘う憲法です。日本の憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た反省の憲法です。

　憲法９７条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」とうたっています。

　まだ私たちはこの憲法９７条を十分に実践しておりません。私たちが９７条を実践することによって、私たちの憲法は韓国の闘う憲法に到達するわけです。

　いま日本は、中国と敵対的相互依存関係にあります。しかし、日中は四つの基本文書をもっています。この平和資源を活用し、東アジアの平和をつくっていかなければなりません。

　私たちが９７条を実現いたしましょう。

戦争の恐怖持ち込むな
前沖縄県知事　玉城デニーさん

　沖縄と連帯して、このように多くの方が声を上げ続けていることと、憲法について考え、尊重することを力強く進めていくことを今日、共有したいと思います。

　米軍の施政権の中で、沖縄県民は平和憲法である日本国憲法の下に帰ることを求め、１９７２年に祖国復帰を実現しました。復帰後も米軍基地が沖縄に残され、９５年の少女暴行事件、９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告、それから３０年たっても基地の返還は遅々として進んでいません。だからこそ、私たちは主権者として声をあげること、憲法を守るという思いを連携することが大事です。その思いを沖縄と一緒に、皆さんとともにつくるために大きな力を貸していただきたいと思います。

　非核三原則が見直されようとしています。沖縄は、かつて１３００発余りの核弾頭が保存されていたと言われています。非核三原則が見直されてしまった場合、再び日本に沖縄に戦争の恐怖を持ち込んでくることにほかなりません。

　閣議決定で何でも決めてしまっている政権は国民の声を聞いていない。私たち主権者の思いを国会にも届け、国会でも議論してもらい、多くの地域からの声を東京で、国会議事堂で堂々と主張し続けていこうではありませんか。

　戦争するきっかけが生まれたら、歯止めがきかなくなってしまう。戦争は絶対させないという思いを日本国憲法をもとに、大きな渦にしていきましょう。

国民の声　遠のかせない
早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さん

　８月に「議員定数削減反対！　緊急アクション」を立ち上げました。女性の権利のために活動してきた４０人の方たちが呼びかけ人になってくれました。国会議員の数が削減されてしまうと、私たちが求めてきた平和、平等、人権の実現がますます遠のいてしまう危機感をいち早く察知し、全員が共有しました。

　当初、自民党と維新の会は衆院の比例区の議席を４５削減する提案をし、野党が一致して反対しました。ところが１０月末に、削減数を４５から３１にする折衷案を出し、国民民主党が受け入れる宣言をしたのです。

　この３党合意によって、１１月中旬を待たずに法案が作られ、委員会を通ってしまうかもしれない。今、最大の危機を迎えています。

　人口あたりの議員数でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３８カ国中３６位という少なさです。３党は人口減少を理由に挙げていますが、人口が減っても国民が抱える問題は解決していません。地域医療の崩壊、物価高、格差の拡大、学費の値上げ、長時間労働や過労死もなくなっていません。議員がやるべき仕事は増えています。

　国会議員を減らせば、国民の声が届かなくなります。議員定数削減は国民の民意を切り捨てることです。経費削減をいうなら、政党交付金を削減し、政治と金の問題を議論すべきです。国会の行政監視機能も強めて政治を前にすすめてほしい。力を合わせて、最後まで声を上げていきましょう。

現実的ではない大軍拡
新外交イニシアティブ事務局長　巖谷（いわや）陽次郎さん

　私たちは、日本の安全保障政策や米軍基地、原子力政策などあらゆる問題の根幹に、従米外交の問題があるということを意識し、日本の外交を変えようと活動しているＮＰＯです。

　年末に、高市早苗政権が予定する安保３文書の改定で、争点の一つは防衛費の増額です。今後５年で８０兆円増やすと報道が出ています。２０２２年の安保３文書で決めた、５年で４３兆円をおよそ２倍にする提案です。段階的に上げていくと、３１年度は２０兆円になる計算です。日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％に達するように防衛費を増やすよう話がされているようです。

　現行の安保３文書でも防衛費の財源が足りないと、防衛特別所得税、防衛特別法人税などを充てています。８０兆円のためにどれだけ増税するのか、あるいは国債を発行するのか。本当に現実的ではありません。

　「トランプさん（米大統領）が３・５～５％に引き上げを要請したからヨーロッパ、韓国が増やした。だから日本も」という議論があります。日本にそんな余裕があるのでしょうか。トランプさんが求めたのだから従わないといけないわけではないんです。スペインは拒否しているんです。拒否しませんか、日本でも。

　武器を輸出して防衛産業がもうけられる計画が示されました。高市さんは、「強く豊かに」といいますが、戦争で豊かになることは許せません。

　戦争を絶対させないために、日本も外交に力を入れるよう変えましょう。