高市政権が進める大軍拡計画に絡み、２０２７年度から５年間の「防衛力整備計画」に必要な経費を約２倍にする案が政府・与党内に浮上していることが３日までに分かりました。事情を知る２人の関係者が匿名を条件にロイター通信に語りました。
「防衛力整備計画」は、今後５年間に導入する装備の数量と金額を示したもので、防衛省の予算編成の指針となります。金額は年末の予算編成や安保３文書改定の中で変動しうるものの、実現すれば２７年度から５年間の軍事費は、現行計画（２３～２７年度）の約４３兆円に比べて、約１・８倍の規模になります。
ロイターによると、関係者の１人は、増額を見込む予算が「大規模なドローン（無人機）の調達などに充てられる」との考えを示しました。また、為替市場で円安が進んだことで、円換算での装備調達コストがかさんでいるとの見方も示しました。別の関係者は「最終的に７０兆円台の半ばから後半でまとまる可能性がある」とし、東アジアの安全保障環境を考えた場合、その規模で十分かどうかは疑問が残ると指摘。「さらなる積み増しも視野に、年末に向けて政府・与党内で議論する必要がある」と語り、８０兆円台に到達する可能性も否定しませんでした。
政府は従来、軍事費の目安を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内とし、防衛省予算はおおむね５兆円以内で推移してきました。ところが、米政府の要求を受け、２２年１２月に決定された現行の安保３文書に、軍事費の２倍化＝ＧＤＰ比２倍化（約１１兆円規模）を明記。２６年度の防衛省予算は約９兆円にまで膨張し、違憲の敵基地攻撃能力である長射程ミサイルの導入などに費やされてきました。
仮に今後の「防衛力整備計画」が８０兆円規模に達すれば、防衛省予算は１年あたり１６兆円規模になり、教育予算の３倍以上になる可能性があります。