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2026年11月3日

主張

憲法公布から80年
平和とくらし支える宝守ろう

 きょう3日は、日本国憲法が公布されて80年です。憲法は、平和を願い、くらし、民主主義を守る国民のたたかいをいつも支え、励ましてきました。一方、政府・自民党は憲法を蹂躙(じゅうりん)して悪政をすすめながら、改憲をたくらんできました。いま日本は憲法を守り生かすか、改憲を許し戦争への道にすすむか、歴史的な岐路を迎えています。

■たちはだかる9条

 憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意をし、第9条で戦争の放棄と戦力不保持・交戦権の否認を明記、戦争への道を食い止める最大の防壁となってきました。

 戦後、各国は多くの戦死者を出していますが、日本は1人の自衛隊員も戦死させていません。ここに憲法9条の力が発揮されています。

 そもそも自衛隊の存在自体、合憲との司法判断はされていません。9条があるため自衛隊はさまざまな「制約」を受けています。「戦争する国」づくりをすすめている現政権でさえ「武力行使を目的とする海外派兵は、自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と言わざるをえないのです。

 米国は自衛隊がアメリカの戦争に加担・参戦することを求めてきましたが、これを拒んできたのが、国民の運動と憲法の存在でした。

 憲法は、くらし、権利を守るよりどころとしても大きな役割を果たしてきました。

 「健康で文化的な生活」(25条)を保障した憲法は、多くの国民に希望を与え、たたかいの力になりました。低すぎる生活保護費は憲法違反だとして朝日茂さんが起こした「人間裁判」は、生存権保障について国の責任を明快に認める画期的判決(1960年、東京地裁)をうみだし、政府の政策にも大きな影響を与えました。最近では、生活保護費引き下げを単に法律違反とするだけでなく憲法違反とする判決(札幌高裁、2025年)も出されました。

 「個人の尊重」(13条)「法の下の平等」(14条)も力を発揮し、最高裁は、トランスジェンダーが戸籍上の性別変更に手術を必要とする性同一性障害特例法の要件を違憲と断じ(23年)、障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲とする判決(24年)も出しました。

■緊急に声をひろげ

 いま、平和の問題でも、くらし、民主主義の問題でも、憲法を守るか、憲法を蹂躙して悪政をすすめるか、を軸に激しい攻防が繰りひろげられています。高市早苗内閣は「戦争する国」づくりのじゃまになる憲法を改悪する衝動を強め、改憲を具体的な日程に乗せようとしています。

 高市首相は4月の党大会で「改正発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とのべ、改憲勢力は衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設置することをねらっています。

 平和とくらしを守る運動と結んで憲法改悪を阻止する声を急いでひろげましょう。

 平和・外交でも、くらしでも憲法を守り、生かす日本の政治へ転換することが求められています。