（写真）議員定数削減反対！緊急アクションの院内集会で発言する国民民主党の古川元久代表代行（緊急アクションの動画から）
自民党、日本維新の会、国民民主党の３党が衆院比例定数３１議席削減を中心とする選挙制度改革案に合意し、今臨時国会に法案を提出する方針を確認したことについて、「議員定数削減反対！緊急アクション」は２日、国民民主党に対し、３党合意が「議会制民主主義の破壊につながるもので、到底容認できない」として、公開質問状を提出しました。
国民民主党は、緊急アクションが主催した院内集会（１０月６日）で「民意の集約という小選挙区と民意の反映という比例代表のバランスを、１回の見直しで大きく崩してしまうことがあってはならない」旨の発言（古川元久代表代行）をしていました。しかし、政策を変更し、３党合意に至りました。公開質問状の質問は６項目で、１０日を回答期限としています。
質問の第一は、人口減を理由として比例のみを削減する根拠です。衆院定数が過去最高の５１２となった１９８６年と現在を比較すると、人口は現在のほうが多いにもかかわらず、衆院定数は４６５に減少しています（表）。「比例のみを削減対象とする根拠」も質問しています。
第二は、日本の国会議員が世界の国々と比べ少ない現状です。人口１００万人当たりの国会議員数で日本はＯＥＣＤ加盟３８カ国中３５位。国際比較を踏まえた衆院定数の評価と、国民と国会議員との距離が遠のくことをどう考えるかを質問しています。
その他の質問は▽３党合意で盛り込まれた修正サン・ラグ方式による各党の獲得議席数と総議席占有率の変化▽比例３１議席削減による議会の多様性への影響▽衆院の全会派による協議を打ち切って３党合意で法案提出を進める正当性▽今回の削減を抜本的な選挙制度改革までの「つなぎの措置」とする必要性―です。
