きょう３日、日本国憲法は公布から８０年を迎えます。高市政権が大軍拡と９条改憲を一体的に進め、憲法の平和原則を覆す「戦争国家づくり」を加速させるなかでの節目となります。
高市政権は、長射程ミサイルの大量配備や日米の指揮統制の一体化、南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を推進。軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げを２年前倒しで強行し、３・５％（年間２４兆円）への大増額を狙っています。武器輸出の全面解禁や軍需産業への支援など「経済の軍事化」も推し進め、年末の「安保３文書」改定に向け、非核三原則の見直し・放棄まで画策しています。
９条改憲を巡っては、高市早苗首相が４月の自民党大会で「時は来た」と述べ、１年をめどに改憲発議をめざすと表明。公布から８０年にして、平和憲法はかつてない重大な危機に直面しています。
「戦争国家づくり」の暴走を許すのか、憲法９条を守りぬくのか。日本は歴史的な岐路に立っています。日本共産党は「９条守れ、大軍拡反対」の揺るがない国民多数派をつくろうと呼び掛けています。
「主権者は私たち！１１・３憲法大行動～改憲・軍拡・差別ＮＯ！今こそいのちと暮らしを守る政治を！」がきょう、国会正門前と国会図書館前で開かれます。