（写真）隣家の井戸水源から水をくみ上げ配水するポンプやタンクを確認する（右から）橋本、仁比両氏＝１０月３１日、熊本県八代市
日本共産党の仁比聡平参院議員は１０月３１日、熊本地震発生から３カ月を過ぎた熊本県八代市と氷川町に入り、被災者から現状を聞き取りました。党熊本県委員会の山本伸裕書記長、橋本徳一郎八代市議らが同行。氷川町では吉川義雄町議（無所属）が案内しました。
八代市の井戸水利用世帯は、地震に伴う断水などの深刻な影響が続き、約２２００戸で掘り直しが必要とされています。井戸の再建に全国から集まった約５０業者がフル稼働しても最短１年かかるとの市の試算が、党南部地区委員会の申し入れで明らかになりました。
井戸水が断水中のＡさん（７９）は「地震後は給水所からタンクで水を運んだ。２週間前に隣家の井戸水をパイプでつなぎ、使わせてもらっている」と井戸の再建を待っています。
氷川町のＢさん（５９）は、水が届かずイチゴの全滅や米の収穫が減少する被害に見舞われ、田んぼに自家ポンプで応急給水。米の価格下降で収支は厳しく、イチゴ被害の公的支援のめども立っていません。
ナシ農家のＣさん（６３）は築１００年の自宅が全壊し自宅再建を目指すもナシの収穫は２５％に減少。「収入減の上に建築費の消費税１０％は桁が違う。復興にかかる消費税はなくしてほしい」と求めました。
仁比氏は共助に頼っている井戸水断水の解消について「全戸の復旧が済むまで市が水枯れなどに責任をもって支援すべきだ」と指摘。被害や損害に応じた人的・財政的支援策を国と県に要望したいと述べました。