（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２３日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、民泊宿泊者による騒音やゴミ出しなどのトラブルを取り上げ、規制緩和政策を転換し、住民の生活環境を守る対策を強化するよう政府に求めました。
辰巳氏は、国土交通省が７月に自治体の条例で住宅宿泊事業法に基づく民泊の営業日数をゼロにする「ゼロ日規制」を可能とする通知を出したのは、営業禁止を事実上可能にする大きな転換だったが、住居専用地域への民泊解禁が問題の根本にあると指摘しました。
政府は、２０１８年に旅館業法の規制を緩和し、１室からホテル・旅館としての営業を可能とし、フロントがなくても１ＣＴ活用による非対面型で緊急時には１０分程度で職員が駆けつけられる体制を整えれば営業できるようにしました。
辰巳氏は、こうした政策が民泊の拡大を招き、トラブルに対応できない施設が生まれていると批判。厚生労働省の森光敬子健康・生活衛生局長も、同省が今年１月に旅館業の衛生等管理要領の一部改正の通知を出すに至ったのは、周辺地域の生活環境への悪影響が出たためだと認めました。
辰巳氏は、日本共産党京都市議団の条例案を示し、駆けつけ規定は撤廃せずにフロント常駐規定を設けるよう要求。上野賢一郎厚労相は、追加の規制緩和は考えていないとして、地域の事情に応じた自治体の判断が重要だと答えました。
辰巳氏は、大阪市が特区民泊の新規申請を停止しても、既存施設への対応が課題だと指摘。内閣府は、区域計画の変更で制限できるが、営業日数の規制には運用面の検討が必要だと答弁。辰巳氏は民泊制度そのものを検証し、規制を強化するよう求めました。