（写真）質問する塩川鉄也議員＝２３日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日、衆院内閣委員会で、避難所の生活環境を改善するよう求めました。
尊厳ある生活を送るための人道支援の最低基準として「スフィア基準」があります。内閣府は避難所環境の取組指針で同基準に沿って、１人当たり最低３・５平方メートルの居住スペースを確保するよう自治体に求めています。
塩川氏は、南日本新聞の調査では鹿児島県内４３市町村のうち４２市町村で１人当たり３・５平方メートルを満たしておらず、ほぼ半数の市町村で面積の基準そのものが未設定だったことが明らかになったと指摘。「国は自治体ごとの実態を把握しているか」とただしました。
内閣府大臣官房の中尾晃史審議官は「実態調査は行っていない」と認め「検討していきたい」と答弁。塩川氏は、取組指針には３・５平方メートルとあるものの、より上位の防災基本計画には明記されていないとして、３・５平方メートルの確保を自治体に促すためにも「基本計画に明記すべきだ」と主張しました。
塩川氏は今年の熊本地震でも、段ボールベッドの備蓄がほとんどない自治体もあったとして、「国として備蓄する品目や数量に関するガイドラインをつくるべきだ」と指摘。中尾審議官が「本年度中にガイドラインを策定する」と答えたのに対し塩川氏は、ジェンダーに対応したものにするよう要求しました。
山下貴司男女共同参画担当相は「男女のニーズの違いに配慮した備蓄は極めて重要。女性の視点に立った取り組みを促進していく」と答えました。