（写真）質問する畑野君枝議員＝２８日、衆院国交委
船舶による原油などの輸送に必要な保険について、政府が肩代わりする対象を広げる特定タンカー特措法改正案が３０日の衆院本会議で全会一致で可決されました。
船主は通常、油流出などの損害賠償に備え保険に加入します。保険の引き受け側は巨額の損失に備え、欧州の再保険会社などと再保険契約を結びますが、中東情勢悪化などをうけ再保険を拒まれる恐れがあります。政府は現在、イラン産原油のみ再保険を肩代わりしていますが、法案はその対象を、政府が指定する国から輸入する原油、石油製品、液化天然ガスに広げます。
同法案を審議した２８日の衆院国土交通委員会で、日本共産党の畑野君枝議員は、イラン戦争以来、ナフサ由来の石油製品の高騰が続いており、建設現場からは「廃業だ」という声すら上がっている現状を告発。「法案で追加する石油製品にナフサは含まれるか」とただしました。井林辰憲国土交通相は「今般の中東情勢により供給不安が生じたナフサは対象になりうる」と認めました。
畑野氏は「対象物資や指定国の内容は政令で定めるが、追加変更等は国会への定期的な説明が必要だ」と迫りました。
井林国交相は「制度上機動的な対応も重要」とし、予算や決算の提案により説明義務を果たすと述べるにとどめました。畑野氏は、国会への定期的な説明の仕組みの検討を強く求めるとともに「船舶の安全運航も平和でこそだ。国連憲章や日本国憲法を生かした外交努力を」と求めました。