（写真）発言する畑野君枝議員＝２９日、衆院憲法審
衆院憲法審査会が２９日開かれ、衆院法制局が、改憲案の発議後に国会に設置する「広報協議会」の規程案について説明し、各党が協議しました。日本共産党の畑野君枝議員は、広報協議会の委員の多数は改憲に賛成した会派から選ばれるなど、改憲を進めるのに都合のよい仕組みとなっていると指摘し、「重大な問題を持つ協議会を具体化する規程案づくりは認められない」と強調しました。
広報協議会は国民投票公報の作成やテレビ・新聞などでの改憲案の広報を行うというもの。自民党の新藤義孝議員は、同協議会が説明会を開催することや、インターネット上などでの偽・誤情報対策を行うことについても議論を深める必要があると主張しました。
畑野氏は、改憲に賛成した議員が多数を占める広報協議会が偽・誤情報への対応を行えば、少数の意見が抑圧され、恣意（しい）的なものになる危険性があると指摘。国民の基本的人権に関わる重大な問題で、「国会に設置される広報協議会が、ネットの書き込みや動画の内容を調べ、措置することは、国民の自由な意見表明への介入になる」「国民投票法や広報協議会と絡めた議論はやめるべきだ」と批判しました。
さらに、２００７年の国民投票法制定時の審議の際、当時の第１次安倍晋三政権が強行した教育基本法改悪を巡る政府の説明会での「やらせ」問題を受けて国民の批判が強まり、説明会に関する規定が国民投票法案から削除された経緯があると指摘。「協議会が行う説明が公平公正を確保できないことは明らかだ」と厳しく批判しました。