（写真）経済同友会の菊地唯夫副代表幹事（右奥）と懇談する小池書記局長（左奥）。左端は山添議員、その隣は大門議員＝２８日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で経済同友会の菊地唯夫副代表幹事（経済同友会財政・金融・社会保障委員会委員長、ロイヤルホールディングス会長）と懇談しました。経済同友会は２日に、金融所得課税の強化などを盛り込んだ「就業者負担軽減支援金を軸とする社会保障・所得税の一体改革」の提言を発表しています。懇談には、山添拓政策委員長、大門実紀史両参院議員が同席しました。
菊地氏は提言について、米欧などと比べて税負担が重い中低所得者への給付を行うことで「所得再分配機能の強化と、勤労意欲の向上」につなげるとしました。その財源として歳出改革や所得税の改革などをあげ「確保しやすい財源を探すのではなく、政策目的と整合的な形で確保するというのがポイントだ」と強調しました。
小池氏は「私たちは『１億円の壁』や株取引への優遇をただすべきだと言ってきた。財界から、こういう提案が出たことに注目している」と述べました。
提言は子育て世帯を念頭に、独米仏と比べて税金と社会保険料の実質的な負担が大きい年収４００万円までの中低所得者層を重点的に支援するとし、必要な財源を１・７兆円規模だと算定。そのために租税特別措置や補助金の縮小廃止で０・３３兆円。金融所得課税強化を含む所得税の改革で１・３７兆円を確保するとしています。金融所得課税については、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を除き、利子、配当、株式等譲渡益の課税率を現行の１５％から１７・２５％に引き上げることを提案しています。
小池氏は「財源や工程表も示されている。財源として金融所得課税の強化があげられていることについては問題意識を共有している」と述べました。