（写真）質問する大門実紀史議員＝２７日、参院内閣委
２年限定で飲食料品の消費税を１％にする政府の「消費税・支援金法案」を巡り、日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院内閣委員会で、大企業・富裕層優遇の不公正税制をただして消費税は一律５％にすべきだと主張しました。
大門氏は、政府案の元になった政府と一部政党による社会保障国民会議では「社会保障の財源は消費税しかないかのような前提の議論がされている」と批判し、消費税は使途を社会保障に限定した目的税ではなく、消費税導入の根拠とされたのは直接税と間接税の比率を見直すことだったと指摘。財界の要求に応えて、直接税の法人税、所得税を減税し、間接税の消費税を導入させ、消費税に大企業・富裕層優遇を肩代わりさせたもので、「法人税の大企業優遇や所得税の大株主優遇をやめて財源を確保すべきだ」と主張しました。
大門氏は、日本共産党は消費税５％への一律減税を提案していると紹介。株取引の収入に対する税制上の優遇などで所得１億円以上の富裕層は所得税全体の実質負担率が下がる「１億円の壁」を見直し財源を確保する提案を示し、「自民党の中でも何度も見直しの議論が上がってきた。経済界からも税率引き上げの提案が出ている。なぜ見直さないのか」とただしました。
若林健太財務副大臣は「税負担の公平性と投資環境の整備を総合的に考えている」として、見直さない理由は示しませんでした。
大門氏は、米国でも株式の短期売買で得た収入には比較的高い税率を課していると指摘し、金融所得課税の見直しは政治の決断で解決すべき課題だと強調。城内実経済財政担当相は「指摘は受け止める」と述べるにとどめました。