（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２８日、衆院財金委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の衆院財務金融委員会で、低所得者ほど負担の重い消費税によって、応能負担の原則が機能不全に陥っている実態を明らかにし、大企業への優遇税制をやめて財源をつくり、食料品に限らない一律の消費税減税こそ実現すべきだと主張しました。
消費税・支援金法案は来春から２年間のみ食料品の消費税率を１％に減税し、２０２９年度から働く中低所得者への支援金制度を本格導入するとしています。
辰巳氏は、低所得者世帯の支出のうち、食料品は３割程度だと強調。物価高騰があらゆる品目に及ぶ中、なぜ食料品に限るのかと迫り、低所得者の支援に取り組もうとしない政府の姿勢を批判しました。
辰巳氏は、所得階層別の税・社会保険負担率の推移を示し、消費税の不公平さを強調。消費税導入前の１９８８年は所得が低いほど負担率も低かったのが、２０２５年は最上位の所得階層を除く全階層の負担率がほぼ同じになっているとして「消費税増税を繰り返し、中低所得者世帯の負担を引き上げてきたことが要因だ」と指摘しました。
さらに、勤労者世帯の年収別税負担率の内訳を示し、所得が高いほど所得税や住民税の負担率は上がっているのに対し、消費税は逆に下がっていると強調。「税負担の公平性を一番ゆがめている消費税の一律減税こそ理にかなっている」と主張しました。
消費税は社会保障の財源だと強調する片山さつき財務相に対し、辰巳氏は「所得税や法人税も社会保障の財源だ」と反論。１２年に安倍晋三元首相が経済政策「アベノミクス」を掲げて以降、大企業の当期純利益は４・０３倍７８兆円にまで増え、株主配当は３・３６倍の４５兆円に上り、６００兆円もの内部留保をため込んでいると迫りました。さらに、海外に子会社を置く大企業ほど減税される「外国子会社配当益金不算入制度」による２４年度の非課税額は１８・５兆円に上ると指摘。研究開発減税も減税額の８割を大企業が占めていると強調しました。
支援金については、対象者や支給要件が明示されていないと批判。最も生活が苦しい人たちへの支援が必要だと述べました。