現行の衆院選挙制度の見直しに関する政党間協議が２８日開かれ、日本維新の会と国民民主党は自民党が提示した衆院比例定数を３１削減する案に賛同すると表明しました。日本共産党など野党各党は反対しました。自民の鈴木馨祐議員は賛同する自民、維新、国民民主の３党で「結論を出した」とし、政党間協議は終了すると表明。協議後の記者会見では、２９日に３党で正式合意し、３１削減法案を今国会で成立させるため共同で作業を進める考えを示しました。
自民の案は衆院比例定数を３１削減するほか、比例の議席配分方式を「修正サンラグ式」に変更。比例中国、四国ブロックの統合や統一名簿方式導入などの制度見直しを盛り込みました。
比例１９減を提案していた国民民主は、統一名簿式の導入など党の主張が取り入れられたと評価し、全体として「了とする」と賛同しました。比例定数４５削減を求めていた維新も賛同を表明。公明、民主改革の会、参政、チームみらい、いのちの各党は反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、現行制度の最大の問題である「民意をゆがめる小選挙区制」の抜本改革を棚上げし「道理のない定数削減を押しつけるものだ」と指摘。「多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能も後退させる定数削減は断じて認められない」と表明しました。「民主主義の土台を決める選挙制度は、全党会派の参加の下で十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要だ」とし、一部の政党による「数の力」で押し通すことは許されないと批判しました。