（写真）記者会見する田村智子委員長＝２８日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は２８日、国会内で記者会見し、同日開かれた衆院選挙制度に関する政党間協議で、自民、日本維新の会、国民民主の３党が、衆院比例定数３１議席削減案で合意し、自民党が同案を結論としたことについて、「断固として抗議する」と表明しました。「ほとんどの野党の反対意見を一顧だにせず、一部の政党が談合し多数の力で押しつけることは許されない」「民意をゆがめる小選挙区制の抜本改革を棚上げにして道理のない定数削減を押しつけるものだ。国民の多様な声を切り捨て、強権政治を加速させる民主主義破壊は許さない」と厳しく批判しました。
田村氏は、「国民の代表である議員の数を減らすことは国民の声を削り、多様な民意を切り捨てる」「国会の行政監視機能も後退させることになる」と指摘しました。日本の国会議員定数は国際的にみても歴史的にも少ない事実をあげ、「現行の衆院議員定数４６５は、過去１００年で最少だ」「戦後、人口増に見合った定数増は行われてこなかった。２０１５年と３０年の推計人口を比較し定数を削減する道理はない」として、総定数を５００に戻す共産党の提案を改めて示しました。
比例定数を３１削減する案は、「小選挙区制中心をさらに強めることで民意をゆがめ虚構の多数をつくり強権政治を加速させるものだ」と強調しました。比例の議席配分方式の「修正サンラグ式」への変更は、少数政党の議席獲得を阻む「足切り」を組み込んでおり、「少数政党配慮などというものではない」と指摘。小選挙区と比例代表の重複立候補者の当選基準を引き上げることも含まれており、「比例代表選挙を小選挙区制にますます従属させるものだ」と述べました。中国・四国ブロックの統合案も比例定数削減と一体であり、地方の声を切り捨てるものに他ならないと批判しました。
田村氏は、「今回の定数削減の策動は、維新が連立政権入りするため、自民党の裏金問題や企業・団体献金禁止の問題をすり替えて持ち込まれたものだ」と語り、「二重に許しがたい」と主張。社会保障改悪の負担増を国民に押しつけるため、憲法改悪の反対世論を締め出すための「改革のセンターピン」として維新が持ち込んだものであり、「独裁政治ともいえる民主主義破壊の暴挙は断じて許してはならない」と述べ、「国民的なたたかいを大きく広げ、国会内外の運動と連帯を広げ、阻止するためたたかっていく」と表明しました。