（写真）質問する仁比聡平議員＝２７日、参院法務委
性売買の規制の在り方をめぐり、山下貴司法相は２７日の参院法務委員会で、性売買を含めて「成人間の同意に基づく性交を一律に性暴力と捉えることは困難」だとの認識を示しました。日本共産党の仁比聡平議員への答弁。性売買を含む「あらゆる女性に対する暴力」の撤廃を求める国際人権水準を否定するもので重大です。
仁比氏は、性売買経験当事者ネットワーク灯火（とうか）が「身体的・精神的な傷を抱き、その上自己責任にされてきた」との訴えを紹介。
仁比氏は、韓国政府による２００２年の性売買実態調査を示し、日本でも行うべきだと迫りました。同調査は、当時６９の性風俗街に女性９０００人超が従事していることと、女性が家出などで食事と住居を探して性売買市場に入って店の「債務奴隷」となり、借金と暴力に気力を奪われ性売買からの離脱が困難になることを明らかにしています。
仁比氏が「日本でも特徴は共通しているのではないか」と問うと、厚労省の三好圭審議官は、女性が生活費や借金で「性風俗に頼らざるを得ない状況があり、重なる部分がある」と認めました。
ところが仁比氏が、世界女性会議のＮＧＯ北京宣言（１９９５年）で、レイプと並んで女性と子どもへの人身売買、「セックス観光」の禁止を求めたと指摘したところ、山下法相は、冒頭の重大発言を述べました。
これは、仁比氏に性売買への認識を問われた男女共同参画局の南順子審議官が、「女性に対する暴力は尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害。政府として売買春への対策を進めている」と答弁したことにも反します。