（写真）質問する小池晃書記局長＝２７日、参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２７日の参院財政金融委員会で、消費税の恒久減税の財源として大企業を対象にした研究開発減税を見直すよう政府に迫りました。片山さつき財務相は「（租税特別措置は）ゼロベースで見直す。研究開発税制も決して例外ではない」と答えました。
小池氏は「消費税率が２年後に１％から８％に戻っても負担増ではない」との政府答弁について、「かつての税率引き上げの中で一番大きい」と強調。「時限的な減税で終わるのではなく、期限なしで消費税を減税し、廃止に向かうのが、すべての人に支援が行き届く対策だ」と指摘し、大企業優遇の税のゆがみをただすことを求めました。その上で、消費税の恒久減税の財源となる研究開発減税の２０２４年度の総額と、全法人のうち何％が適用されたか質問しました。
財務省の植松利夫主税局長は、総額は１兆円を超え、適用されているのは全法人の１％に満たないと明らかにしました。
小池氏は、高市首相が１９日の予算委員会で、研究開発減税は「大企業・中小企業にかかわらず企業の研究開発投資を後押しするもの」と答弁したが、「減税額の８割が大企業だ」と指摘。減税額上位１０社が３０・１％を占め、最上位は１２・１％を占める事実を突きつけ、それはトヨタ自動車かと質問しましたが、植松氏は「個別企業名は申し上げられない」と拒否しました。
小池氏は、片山氏が３月の特別国会で「適用企業名の公表については２７年度税制改正大綱で結論を得る」「きちっと検討する」と述べたことをあげ、さらに追及。片山氏は「しっかりと検討を行ってまいりたい」などと確約できませんでした。
小池氏は、財務省の財務総合政策研究所が試験研究費の増減割合がゼロ近傍に集中しているとの分析を紹介し、試験研究費を増やしていない企業に減税が集中していると指摘。「研究開発にも役だっておらず、減税はきっぱりやめるべきだ」と迫りました。