政府は２６日、「消費税・支援金法案」に関する日本共産党衆院議員団の質問主意書に対する答弁書を決定しました。食料品のみ１％とする減税を２年に限る理由や、支援金制度の具体的な制度設計についての質問にまともに答えず、法案の無責任ぶりが浮き彫りになりました。
法案は２０２７年度から食料品の消費税を２年限定で１％にし、２９年度から所得に連動した就業者負担軽減支援金を本格導入します。
主意書は「全品目で消費税を一律５％にし、大企業や大資産家への優遇税制を改めて財源を確保する」という党の提案を示した上で、食料品消費税のみを２年限定で１％とする理由を質問。８％に戻す２年後には、家計への大増税になるとし、深刻な影響をどう考えるかただしました。
答弁書は「（消費税は）貴重な社会保障財源」などとし、「税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はなじまない」などと強弁しました。
支援金の対象となる所得範囲や人数、支援額については「現時点でお答えすることは困難」として答えませんでした。支援金制度の対象外となる低所得者などへの支援について、制度対象者と同額の措置を検討しているかとの質問にも「適切に検討する」というだけ。食料品に限った減税措置で減収が見込まれる農家や、税率１０％が維持される外食産業に対する具体的支援策も示しませんでした。
大企業や富裕層に対する優遇など不公正税制を是正し、消費税減税の財源確保を求めた質問にも「予算編成改革の具体化の状況をふまえ結論を得る」とするだけでした。