衆院選挙制度に関する与野党の政党間協議が２７日、国会内で開かれました。自民党は、２２日に提案していた比例定数の３１議席削減に、新たな見直し項目を加えた修正案を提示。日本共産党の塩川鉄也議員は「定数削減は民意を削り行政監視機能を弱める。断じて認められない」と表明しました。
（写真）衆院選挙制度に関する政党間協議にのぞむ各党議員。左から２人目は塩川鉄也議員＝２７日、衆院第１議員会館
自民党の鈴木馨祐議員が示した修正案は、３１削減案に、国民民主党が求めていた見直しを新たに加えました。比例代表の中国、四国両ブロックの統合と、統一名簿方式の導入を盛り込んでいます。鈴木氏は、定数削減と他の制度見直し案、追加分を合わせて「一つのパッケージとして判断してほしい」と各党に呼び掛けました。
塩川氏は「定数削減が前提の制度設計は受け入れられない」と表明。自民党と日本維新の会が人口減少に応じた議員定数削減を主張していることに反論しました。
主要国が人口１０万～１５万人に１人の議員が基準になっているのに比べ、そもそも日本の議員は２６万人に１人で国際的にも少ないと指摘しました。日本で男子普通選挙が始まった１９２５年は１２万に議員１人の基準で、現在の定数は歴史的にも少ないと強調。「人口増に伴って議員定数を増やしてこなかったのに、人口が減り始めたら減らすというのは筋が通らない」と述べました。
自民党は、３１削減案と合わせ「少数政党への配慮」と称し、比例の議席配分の修正サンラグ式への変更等も提案しています。これについて、塩川氏は「自民が示した修正サンラグ式の試算では与党の議席配分率が高まっている」と強調。「比例代表が削られ小選挙区中心の選挙制度になるからだ」と述べ、「高市早苗政権の数を頼みにした強権的な政治をさらに加速させることになる」と指摘しました。
比例定数の１９削減案を主張している国民民主党の古川元久議員は「意見を取り入れてもらったことは評価する」と発言。各党が修正案を持ち帰り、２８日に改めて協議することになりました。