選管と話し合う場増やして 街宣・政見放送に手話・字幕を
日本障害者協議会（ＪＤ、藤井克徳代表）は２６日、障害がある人を対象に実施した投票環境に関する実態調査の結果を発表しました。総務省や国会議員に、障害のある人と対話の機会を持つことなどを要請しました。
（写真）記者会見で投票バリアフリー実態調査結果について報告するＪＤなどの人たち＝２６日、国会内
４度目となる同調査は、今年４月から６月までインターネット上で実施しました。衆院の解散から投票日までが戦後最短だった２月の総選挙、情報保障、郵便投票、投票所の環境などについて、肢体不自由や知的、視覚や聴覚、精神などの障害がある２３８人が回答。４７７の声が寄せられました（別項）。
要請後の会見では、自身も難聴があり「東京都聴覚障害者の参政権保障委員会」アドバイザーの南由美子さんは、街頭宣伝や政見放送の手話通訳や字幕は十分ではなく、「内容を知ることができない」と指摘。投票所で職員とやりとりするためのコミュニケーションボードは、投票所の半数以上に置いていないといいます。「私たちも聞こえる人と同じように知り、考えて投票したい。改善されることを心から願っている」と訴えました。
ＪＤの薗部英夫副代表は、回答者の２３％の人が「投票環境が改善された」と答えたとして、「対話がキーワードだ。選挙管理委員会と当事者が話し合う場が増えれば改善はもっと進む」と話しました。
総務省への要請では、▽障害者権利条約に基づく「合理的配慮」としての情報保障▽障害者の投票行為の自治体格差の解消▽希望する、すべての障害のある人を郵便投票の対象にする―などを求めています。
日本共産党からは塩川鉄也衆院議員が要請を受けました。
寄せられた声
【投票方法、投票用紙などの改善】
「投票場所（記載台）の候補者名の掲示に候補者の写真を付け加えてほしい」（知的障害＝埼玉県川越市）
【戦後最短の総選挙】
「点字公報が届かなかった。希望していない音声公報が届いた」（視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろう＝東京都武蔵野市）
【郵便投票や巡回投票などの改善】
「私は上肢下肢合わせて２級ですがほとんど寝たきりで外出もあまりできず、郵便投票ができると本当に助かります」（肢体不自由＝千葉県松戸市）
「作業所とかホームに（巡回投票が）来てほしい」（精神障害＝京都府京丹後市）