志位・田村両氏参加
（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２６日、東京都内
全国革新懇は２６日、東京都内で代表世話人会を開き、強権政治を強める高市政権に対抗するため、今後の活動の課題について意見交換しました。日本共産党から志位和夫議長と田村智子委員長が出席しました。
冒頭、革新懇の構成団体である日本共産党の綱領一部改定案を志位氏が、党大会決議案を田村氏が、それぞれ説明しました。質疑応答では、統一戦線論やＡＩ（人工知能）、性搾取の問題などについて質問が出され、活発な意見交換が行われました。
参加者は、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数削減を巡り、自民党が示した比例代表の定数を３１議席削減する「折衷案」が浮上し、国民民主党が妥協しかねない状況が生まれていると指摘。その上で、「最大限の反対運動を展開し、断固として阻止しなければならない」「選挙という民主的な制度を通じて、事実上の与党独裁を実現するものだ。成立阻止に全力を挙げる必要がある」との意見が出されました。
また、「消費税・支援金法案」を巡っても、野党を取り込もうとする動きがあるとの指摘がありました。財源問題については、消費税減税にとどまらず、大軍拡や「成長戦略」など、あらゆる面で財源不足が生じているとの意見が出され、「こうした動きを止めることが、将来の国民生活を守ることにつながる」との声も上がりました。
各分野からは、「ただでさえ女性議員の割合が低いなかで比例定数を削減すれば、女性の声が切り捨てられる。あらゆる行動を通じて反対を訴えていく」（女性）、「食料品の２年間に限った減税で、財布のひもを緩められる人がどれだけいるのか。大企業に応分の負担を求める財源論も含めて提案していく」（業者）などの声が上がりました。