日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院政治改革特別委員会で、現在の衆院議員定数（４６５）は歴史的にも国際的にも少ないことを明らかにし、議員定数削減は「全く合理的根拠がない」と批判しました。
（写真）質問する塩川鉄也議員＝２６日、衆院政治改革特委
塩川氏は、主権者・国民の代表である議員の定数削減で切り捨てられるのは国民の声であり、議員定数はむしろ増やすべきで「共産党は５００に戻すと提案している」と主張。１９２５年以降の衆院議員数や人口の推移から、現在の定数の少なさを明らかにしました。
２５年の男子普通選挙実施時の定数は４６６で、人口は現在の約半数の６千万人。当時の若槻礼次郎内相は、１８８９年の制限選挙以降の定数になるべく増減がないように「人口１２万人につき衆院議員１人を配当する」と述べていることを確認しました。
戦後の議員数は、公職選挙法制定の１９５０年に４６６、沖縄復帰を受け総定数は７０年に４９１、８６年に５１２まで増えたものの、９４年の小選挙区制度の導入で５００、２０００年代以降、段階的に４６５まで減少しています。
塩川氏は「人口は２０１０年がピークで１億２８００万人だったが、戦後の人口増に見合った定数増は行われず、過去１００年で最少の定数が現時点だ」と強調。「１００年前は人口１２万人に議員１人だが、２０２５年は２６万人に１人だ」と指摘しました。
主要国は人口約１０万～１５万人に下院議員１人が基準で「日本と大きな開きがある」と追及。藤井比早之総務相も、日本の定数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、日本が３６番目の最低水準であることを認めました。
塩川氏は、直近の定数削減が行われた１６年、衆院議長の下に置かれた有識者調査会の答申は「現行定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、削減する積極的理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と結論づけていたと強調。当時の審議で、自民党や民進党の法案提出者も「議員はできるだけ多い方がよい」などと答弁しており、「定数削減に合理的根拠がないことを与野党が共有していた」として、この到達点を議論の前提として確認すべきだと述べました。
塩川氏は、議員を減らせば国会の最も重要な役割である行政監視機能は弱まると批判。１３年当時、共産党の穀田恵二議員に対し安倍晋三首相も「行政府の長としてはチェックする皆さんの数を減らすことについて、積極的にどんどん減らした方がいいということを言うべきではない」と答弁していたことも明らかにしました。