日本共産党の塩川鉄也国対委員長は２５日、ＮＨＫの「日曜討論」で、消費税・支援金法案、国会改革について、各党の国対委員長らと論戦を交わしました。
開会中の臨時国会の最大焦点の一つとなっている消費税・支援金法案を巡り、塩川氏は、▽飲食料品の１％への減税はわずか２年間で今後の物価高騰の見込みも分からない▽支援金というが対象者は２０００万人程度で残りの１億人が負担増になる―との問題点をあげ、大増税につながる法案は「認めることはできない」と主張しました。
さらに、同法案は、総選挙で野党が求めた「消費税減税」をかわすために持ち出したものであり、「本気でやる気がない」と批判しました。▽消費税は一律５％▽インボイス制度廃止▽消費税は恒久減税にする―と日本共産党の政策を紹介。消費税は所得が少ない人に重い負担がかかる最悪の不公平税制だと批判し、財源については「大企業や大株主に対する一極集中をただすことでつくりだしていく」と語りました。
各野党は「時限的な減税でいいのか等の懸念が解消されたのか。支援金の具体的な数字も示されていない」（国民、古川元久氏）、「財源等、中身が示されていないなど非常に問題が多い」（公明、中川康洋氏）、「効果と財源に問題がある」（民主改革の会、後藤祐一氏）、「メリットを受ける人と著しく損をする人がでる、やるべきではない」（参政、和田政宗氏）、「消費税減税に反対、支援金に一本化すべきだ」（チームみらい、高山聡史氏）、「これで本当に国民生活が楽になるのか」（いのちの党、八幡愛副代表）などと発言しました。
同法案の審議のあり方について、塩川氏は「本気で消費税減税の議論をする国会にすべきだ」と強調。消費税減税を議論するとして高市早苗首相が呼び掛けた社会保障国民会議では、共産党を含む消費税反対を主張する政党を排除したことを批判しました。その上で「国会審議ではしっかりとした議論の場を与党の責任でつくっていただきたい」と述べ、首相出席の徹底審議を求めました。
自民党の村井英樹氏は首相出席について、「重く受け止める」と答えました。
議論が国会改革に移り、塩川氏は、高市首相出席の国会審議にふれました。当初予算案審議における首相質疑時間は、昨年（石破茂首相）の５５時間（総質疑時間９２時間）に比べ、今年（高市首相）は３５時間（同５９時間）で約半分に減少。首相出席の衆参予算委集中審議の時間も２０２４年（岸田文雄首相）の７３時間、昨年の９０時間に比べ、今年は２９時間です。
塩川氏は「あまりにも少なすぎる」と指摘。憲法６３条にもとづく首相、閣僚の国会出席義務、国会質問に答える応答義務を後退させていることこそ回復させ、「国会の行政監視機能を発揮させる取り組みこそ必要だ」と強調しました。
首相の外交のために国会出席を減らすとの議論について塩川氏は、高市首相が主要７カ国（Ｇ７）のオンライン会合を欠席したことにふれ、「公務に対する外交の軽視だ」と指摘しました。