【ベルリン＝吉本博美】フランス全土で２４日、教育環境の改善を求めて９月以来抗議を続ける高校生に連帯する大規模デモが行われました。主要労組や市民団体、左派政党が参加を呼びかけ、約８０万人（内務省発表で４１万人）が街頭に繰り出しました。参加者は政府に対し、高校生の声を聞くことと合わせて物価高騰への対策を求めました。
首都パリでは、労働総同盟（ＣＧＴ）の発表で約２０万人が参加。ＣＧＴのビネ書記長は、マクロン大統領が事前に国民向けに「この抗議活動への参加は推奨しない」と述べたことを批判し、「権力が沈黙を呼びかけるならば、民衆は怒りの声を上げる。人々の要求を実現せよ」と訴えました。
政府は１７日の大規模デモに乗じた破壊行為や略奪を「極左の扇動によるもの」（ヌニェス内相）と主張し、この日は軍隊を含む７万人の治安部隊を配備。平和的デモの参加者に隊員が催涙ガスをかける事態が各地で発生し、市民やメディアから非難が上がりました。
左派第１党「服従しないフランス」のメランション代表は、「国民の声に従わない政府は去るべきだ」と指摘しました。フランス共産党のルセル全国書記は、「政府が物価高騰、賃金、青年のために動かないならば、国民運動はさらに巨大になる」と述べました。
仏主要紙ルモンド２３日付は社説で、「街頭デモは市民の基本的自由であり、憲法で保障されている」と強調し、政府によるデモ抑え込みを批判しました。