党国会議員が参加
（写真）オンラインで国側と意見交換する参加者＝２３日
２８日で発災３カ月を迎える熊本地震被災地の現状を踏まえ、日本共産党国会議員団と熊本県委員会、各地区委員会は２３日、被災者からの聞き取りに基づく要望や課題をまとめ、オンラインで国の担当者と交渉しました。仁比聡平、白川容子両参院議員、田村貴昭前衆院議員、松岡勝県委員長、東なつこ県副委員長・県議予定候補らが参加しました。
地域医療の中核的病院だった熊本南病院（宇城市）が被災し機能停止した問題で、白川氏は病院再建と雇用の継続・確保、地域医療の存続に向けた国の対応をただしました。田村氏は「国として再建に踏み出すべきだ」と強調し、松岡氏は命を守るインフラとして「病院の復旧・再建を考えるべきだ」と求めました。
国側は同病院の今後の方針について「決まっていない」と回答を避けました。
八代市では井戸の断水や濁り水で長期にわたり銭湯やコインランドリーの利用を強いられ、再開のめどが立たず住民の不安が増しています。南部地区委員会の中原誠氏は「命にかかわる問題だ」として公的支援の大幅拡充を要望しました。
東氏は交渉後、医療や暮らし・なりわい、農業の支援で前進面がある一方、井戸水復旧や病院再建、中小業者の営業など課題が山積しており、「解決に力を尽くしたい」と述べました。