（写真）阪井裕一郎准教授
男性の名字に対する意識調査（回答１０８９人）で「自分が結婚して名字が変わる可能性を考えたことがあるか」の質問に、「ある」と答えた男性は２０・７％にとどまる一方、相手から「変えたくない」と言われた場合の対応として「自分が変える」と回答した男性は２７・５％と少数であるとわかりました。慶応大学の阪井裕一郎准教授が調査しました。
調査は、市場調査会社のモニターを対象に実施したウェブアンケート調査で、対象者は２０代、３０代、４０代、５０代、６０代の男性各２００人（計１０００人）。今年８月６～１０日に実施し、回答者は１０８９人です。
質問は５項目。結婚時に自分が名字を変えることに４８・５％が「抵抗感がある」（「どちらかといえば抵抗感がある」を含む）と回答。名字変更に抵抗がある人のうち、理由（複数回答）として最も多いのは「自分の名字に愛着があるから」（４６・６％）。
「旧姓の通称使用ができる場合、自分が名字を変えることへの抵抗感はなくなるか」の質問に、「なくなると思う」との回答は２４・８％。通称使用の拡大のみでは改姓の負担や抵抗感は払拭できないことが明らかになりました。
阪井准教授は「調査で男性側の当事者性の欠如と、女性の権利に対する無意識の軽視が浮き彫りになった。選択的夫婦別姓制度の法制化が不可欠だ」とコメントしています。
調査は、第３次選択的夫婦別姓訴訟の原告側意見書として、係争中の札幌・東京の両地裁に提出されています。
