日本共産党の山添拓政策委員長は２３日、国会内で記者会見し、国による生活保護基準の大幅引き下げを違法とした同日の最高裁判決をうけ、「昨年６月の最高裁判決に続き、再び国が断罪された。国はこれ以上解決を長引かせるのではなく、直ちに全面的な被害回復を進めるべきだ」と主張しました。
最高裁は同日、全国の生活保護利用者らが減額処分取り消しなどを求めた「いのちのとりで裁判」の秋田、兵庫、佐賀、熊本の四つの訴訟で原告勝利の判決を出し、昨年６月には愛知、大阪の両訴訟で原告勝利の最高裁判決が出ていました。
山添氏は、この間の対応について政府は正式な謝罪もせず、全面的な回復を進めてこなかったと批判。全国で１千人超が提訴し、１０年以上に及ぶ裁判の中で３割近くがすでに亡くなっているとし、「被害を強い、自己責任論を広げてきた責任を正面から受け止め、全面回復に踏み出すべきだ」と強調しました。