（写真）質問する田村智子委員長＝２３日、衆院安保委
日本共産党の田村智子委員長は２３日の衆院安全保障委員会で、米トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体に科した無法な制裁の撤回を求める立場を明確に表明するよう日本政府に要求しました。
政府は制裁に「反対」や「撤回」を表明する各国外相やＩＣＣ締約国会議の共同声明に加わる一方で、日本単独の表明では「懸念する」などの表現にとどめています。田村氏は「日本政府は制裁に『反対』し『撤回』を求めるとこの場で表明すべきだ」と要求。茂木敏充外相は「ＩＣＣを支持している」などと撤回要求の表明は拒否しました。
田村氏は、茂木外相が９日公表のメッセージで「ＩＣＣが抱える課題に対処することが重要」だなどと述べたことに言及。「米国がＩＣＣ解体を狙って制裁措置をとろうとしているときに、なぜＩＣＣにも課題があると並列する必要性があるのか」と批判しました。
田村氏は、米国が設立当初からＩＣＣに反対してきたのは「米軍兵士の無差別攻撃や拷問が国際司法の場で断罪されることを恐れたからだ」と指摘。米国が１００カ国以上とＩＣＣへの米国民引き渡しに事前同意を義務づける２国間合意を交わし、さらにＩＣＣの訴追対象から外すよう要求しているとして、「毅然（きぜん）と批判し、拒否すべきだ」と迫りました。茂木外相は「ＩＣＣがこれからも機能するために議論する」と述べるにとどめました。
田村氏は、高市早苗首相や茂木外相の「法の支配を強化する」との発言に触れ、「法の支配を壊そうとしているものを明確に批判することなくして、何が『法の支配』の強化か」と厳しく批判しました。