企業や病院、金融機関、官公庁などからの個人情報の漏えいが相次いでいます。日本共産党政策委員会が今年の公表分（４４７件、今月２３日までの確認分）の漏えい事案を独自に集計したところ、漏えいまたは漏えいの可能性のある個人情報は、延べ約３・３億件に達しました（同一人物の重複や、異なる集計対象を含む）。東京商工リサーチの調査では２５年度に３０６４万人分の情報が漏えいしたとされており、今年はすでにその１１倍が漏えい（可能性を含む）。単純計算では国民１人当たり２・７件にのぼるなど、まさに異常事態です。
内訳は、実際に漏えいした情報が延べ１億９３００万件で、漏えいの可能性がある情報が１億４０００万件。１～５月は両方で計７６０万件でしたが、６～９月は毎月２９００万～４３００万件で推移し、１０月は約１・９億件（～２３日）にも上ります。
１５日にはソフトウエア開発・販売企業「ソースネクスト」でパスワードを含む氏名など約２２５２万件が漏えいし、「バーガーキング」でも個人情報１１１８万件が漏えい。医療機関業務支援システム「アットリンク」からは７８７医療機関の機微な患者情報が、２１日には「リクルート」が３７１万件の氏名や住所の漏えいの可能性があると、２３日には佐川急便が５３２３万件の漏えいの可能性があるとそれぞれ発表しました。
金融機関でも個人情報の漏えいが続き、２０日には「岩井コスモス証券」の５口座で不正売買が起きました。
行政機関でさえ個人情報が漏えい。デジタル庁は９月、２５万件の氏名やメールアドレスなどが漏えいしたと発表。１０月２２日には委託先の企業への不正アクセスで、最大１万３０００件超の氏名や住所、メールアドレス、電話番号などの漏えいの可能性があると公表しました。また、総務省によれば、６都道府県、１０４自治体などから３１３万６０００件の氏名や電話番号などが漏えいしたといいます。
さまざまなデータが集中して保存されている「クラウド」を狙った不正アクセスが相次いでいることが、大規模な漏えいを引き起こす原因ともなっています。
深刻なのは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認情報の漏えいです。漏えいは１６１万件に上り、大半はレンタカー業者の「タイムズカー」（約１６０万件）からの漏えいです。農林水産省からも４５００件余のマイナンバーが漏えい。銀行口座や携帯電話、クレジットカードの不正契約などに悪用されるだけでなく、なりすましなど特殊詐欺に利用される危険があります。
近年、複数の漏えいデータを組み合わせて人物像を把握する「名寄せ」や「プロファイリング」が問題となっています。例えば、Ａ社から漏えいした氏名やメールアドレスと、Ｂ社から漏えいした住所や電話番号をＡＩ（人工知能）などで突き合わせ、クレジットカード情報などと合致させることで「闇名簿」を作成。家族や資産状況、勤務先の部署なども含まれ、犯罪者グループが売買しているほか、「アポ電」などによる強盗の標的の選定にも悪用されています。