（写真）質問する塩川鉄也議員＝２３日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院内閣委員会で、「消費税・支援金法案」を巡り、高市早苗首相が「悲願」だと言いながら、消費税減税をわずか２年で打ち切り、さらにその後「本格導入」する支援金の要件も示しておらず、国民の不安は増すばかりだと述べ、本格的な消費税減税こそ必要だと迫りました。
同法案は、来年４月から２年限定で食料品の消費税率を１％に引き下げ、２０２９年度から中低所得の就業者への支援金制度を「本格導入」するというもの。首相は５日の所信表明で「切れ目のない物価高対策」として法案準備を進めていると表明していました。
塩川氏は、法案は消費税減税を物価高対策と位置づける一方、支援金は働く中低所得者の可処分所得の増大と就業促進を目的としており、物価高対策ではないと追及。財務省も「（物価高対策の）消費税減税は２年で終わる」と認めました。塩川氏は「『切れ目のない』と言いながら切れている」と批判。総選挙の争点つぶしに持ち出した方策だから、本気でやる気がないと断じ、大企業や大株主に対する優遇税制を改めることで財源を確保し、全ての品目の一律５％減税こそ行うべきだと強調しました。
塩川氏は、支援金の対象外となる「低所得の就業者」や「疾病・障害等で就業が困難な者」「就業していない高齢者」の人数をただし、それぞれへの増税分を上回る支援を実施するのかと追及しました。
城内実全世代型社会保障改革担当相は、人数も支援策も「現段階では確たることは言えない」と答弁。塩川氏は「２年後に消費税の増税分だけをかぶる人が出てくる制度設計」だと批判し、徹底審議のために必要なデータや施策の見通しを明らかにするよう求めました。