日本共産党、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、いのちの党の参院国対委員長は２２日、国会内で会談し、飲食料品の消費税を２年限定で１％とする「消費税・支援金法案」の参院審議に向けた対応を協議しました。同法案が参院に送付された場合、特別委員会を設置して首相出席も含めて徹底審議を求めていくことで一致し、自民党に申し入れました。
会談で日本共産党の仁比聡平参院国対委員長は、衆院の与党が首相出席を拒み、政府が財源や支援金制度の詳細について“今後検討する”などと同法案の白紙委任を求める姿勢をあらわにしていると指摘。「このもとで参院で野党が結束し、特別委で徹底審議する構えで臨むことが重要だ」と強調しました。