（写真）発言する畑野君枝議員＝２２日、衆院憲法審
衆院憲法審査会は２２日、９月にスイス、ハンガリー、イタリアを視察した調査団の報告を受け、自由討議を行いました。調査団長の古屋圭司会長は「それぞれの国が背負う歴史を踏まえた国家の理念が存在することを改めて認識した」と述べました。
日本共産党の畑野君枝議員は、日本国憲法の歴史的な原点は侵略戦争と植民地支配によって国内外で多くの命を奪ったことへの痛苦の反省だと強調。「憲法９条は争いごとを絶対に戦争にせず、外交努力によって世界の平和に貢献することを求めている」と指摘しました。
「国会議員がすべきは、憲法の原則と矛盾する現実をただす議論だ」と主張。高市政権が安保３文書の改定に向け、敵基地攻撃能力の強化や公共インフラの軍事利用拡大、大学研究の軍事動員強化などを議論しているとして「経済・社会・科学をいっそう軍事に従属させ、軍事的緊張を高めるものだ」と批判しました。
畑野氏は、憲法と矛盾する在日米軍の問題に言及。イタリア政府が米国の国際法違反のイラン攻撃で米軍機の国内基地の使用を拒否したことに触れ、「日本政府は、米軍横須賀基地のイージス艦や沖縄の海兵隊が軍事作戦に出撃したことを全く問題にしなかった。あまりにも従属的だ」と批判しました。
さらに、３日に起きた在沖縄米海兵隊員による日本人女性強盗殺害事件に関し、「憲法の上に日米安保条約・地位協定が存在するもとで、国民の命が脅かされている現実に目を向けるべきだ」と強調しました。