（写真）衆院選挙制度協議会にのぞむ塩川鉄也議員（左から２人目）＝２２日、衆院第１議員会館
自民党は２２日に開かれた衆院選挙制度に関する政党間協議で、衆院比例定数を３１議席削減する案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「議員定数を削減する案は断じて認められない」と反対を表明。「主権者・国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てるものだ。行政監視機能も後退させる」と批判しました。
比例３１削減は、自民党の鈴木馨祐議員が各党意見の折衷（せっちゅう）案だとして提示しました。自民と日本維新の会が国会に提出している比例定数４５削減法案に全野党が反対するなか、削減幅を３１とする案を示し各党に議論を呼び掛けました。
鈴木氏は定数３１削減の根拠について、人口動態の変化をあげ、２０１５年の人口に比べ３０年の将来推計人口の減少率が６・７％となるという数字を提示。あわせて衆院の比例代表の議席配分を現行のドント方式から、中小政党に議席が配分されやすい修正サンラグ方式に変更することも提案しました。
塩川氏は「日本の国会議員の定数は歴史的にも国際的にも少ない」と指摘。戦後の人口増にみあった定数増が行われてこなかったにもかかわらず、１５年と３０年の人口を比較して定数を削減する道理はないと批判しました。現行４６５の衆院定数は公職選挙法（本則）で最多だった５００に戻すことこそ必要だと主張しました。
また、自民党から示された修正サンラグ方式にした場合の各党の議席配分の予測で、与党の議席占有率が高まっていることを指摘。「民意反映のためとされた比例の議席を削り、さらに小選挙区制中心の選挙制度となる。民意をゆがめ虚構の多数をつくりだし、強権政治を加速させる」と批判しました。
政党間協議では、１０月末に結論を得ることをめざし現行制度の見直しについて議論しています。各党が案を持ち帰り、来週改めて協議することになりました。